NPO法人日本エンデュランス振興協会定款

　　　第１章　総則

（名称）
第１条　この法人は、NPO法人日本エンデュランス振興協会と称する。

（事務所）
第２条　この法人は、事務所を群馬県吾妻郡長野原町北軽井沢に置く。

（目的）
第３条　この法人は、エンデュランス・ライド（長距離耐久乗馬競技）で国際的に活躍できる人馬・獣医の指導・育成、エンデュランスの振興事業を通して、世代を超えたコミュニケーションを実現し、明るい社会形成を推進し、健康な心身の育成、地域社会の活性化、社会教育の促進やスポーツの振興に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
(1)社会教育の推進を図る活動
(2)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(3)国際協力の活動
(4)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動　
          
（事業）
第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1)	健康な心身の育成を図る活動を目的としたエンデュランス・ライドのジュニアーの指導・育成と振興事業
(2)	地域社会の活性化や世代を超えたコミュニケーション、明るい社会形成の推進を目的としたエンデュランス・ライドの国内及び国際大会の企画、開催、運営事業
(3)	国際的に活躍できる人馬・獣医の指導・育成のため、エンデュランス・ライドを国際的な振興の実現のための国際馬術連盟公認の大会の企画、開催、運営事業。
(4)	エンデュランス・ライドの国内及び国際大会の活動費、運営費を集める事業（物販を含む）
(5)	目的を同じくする他団体と連携し、その活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助

　　　第２章　会員

（種別）
第６条  この法人の会員は、次の１種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
 (1)  正会員　　この法人の目的に賛同して入会し法人の活動を推進する個人又は団体
　　　　　
（入会）
第７条　会員の入会については、第６条第１項に該当する者である他、特に条件を定めない。
２　正会員として入会しようとするものは、理事会の議決を経て別に定める入会申込書により理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３　理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。                
（会員の資格喪失）
第８条　会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
 (1)  退会したとき。
 (2)  本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
 (3)　除名されたとき。

（退会）
第９条　会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第10条　会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の議決により、当該会員を除名することができる。この場合、理事会において議決する前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
 (1)  この法人の定款、規則等に違反したとき。
 (2)  この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第11条　既に納入した拠出金品等は、返還しない。

 　　　第３章　役員及び職員 

（種類及び定数）
第12条　この法人に次の役員を置く。
  (1)  理事　　３人以上
  (2)  監事　　１人以上 
２　理事のうち、１人を理事長とする。

（選任等）
第13条　理事及び監事は総会において選任する。
２　理事長は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職務）
第14条　理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２　理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長が理事の中からあらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３  理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会の議決及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する｡
４  監事は、次に掲げる職務を行う。
 (1)  理事の業務執行状況を監査すること。
 (2)  この法人の財産の状況を監査すること。
 (3)　前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
 (4)  前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
 (5)　理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。
（任期）
第15条　役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２　役員は、再任されることができる。
３　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなけ　
　ればならない。

（欠員補充）
第16条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解任）
第17条　役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会の議決により、当該役員を解任することができる。この場合、総会において議決する前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
 (1)  心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
 (2)  職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認めれるとき。

（報酬等）
第18条　役員には、報酬（事務局長など職員を兼務する場合の職員部分の賃金は含まれない）を与えることができる。ただし、役員のうち報酬を受ける者の数は、役員総数の３分の１以下でなければならない。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第19条　この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２　職員は、理事長が任免する。

　　  第４章　総会 

（種別）
第20条　この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第21条　総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第22条　総会は、以下の事項について議決する。
 (1)　定款の変更
 (2)　解散
 (3)　合併
 (4)　事業報告及び収支決算
 (5)　役員の選任又は解任
 (6)　その他運営に関する重要事項

（開催）
第23条  通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1)  理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2)	正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があった
　 とき｡ 
(3)	第14条第４項第４号の規定により、監事が招集するとき。

（招集）
第24条　総会は、第23条第２項第３号の場合を除き理事長が招集する。
２　理事長は、第23条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から起算して３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも総会の開催の日の５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第25条　総会の議長は、その総会において、出席した理事の中から選出する。

（定足数）
第26条　総会は、正会員総数の３分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第27条　総会における議決事項は、第24条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、議事が緊急を要するもので、出席した正会員の２分の１以上の同意があった場合は、この限りではない。
２　総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（社員の表決権等）
第28条　各正会員の表決権は、平等とする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、第26条、第27条、第29条第１項第２号、第51条及び第53条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第29条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)  日時及び場所
 (2)  正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
 (3)　審議事項
 (4)　議事の経過の概要及び議決の結果
 (5)　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

　　  第５章　理事会

（構成）
第30条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第31条　理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
 (1)　総会に付議すべき事項
 (2)　総会の議決した事項の執行に関する事項
 (3)　その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第32条　理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1)　理事長が必要と認めたとき。
 (2)　理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
 (3)　第14条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第33条　理事会は、理事長が招集する。
２　理事長は、第32条第２号及び第３号の規定による請求があったときには、その日から起算して１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって､ 少なくとも理事会の開催の日の５日前までに通知しなければならない。

 （議長）
第34条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第35条　理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（決議事項）
第36条　理事会における議決事項は、第33条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（理事の表決権等）
第37条　各理事の表決権は、平等とする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、第35条及び第38条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第38条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
 (1)  日時及び場所
 (2)  理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
 (3)　審議事項 
 (4)　議事の経過の概要及び議決の結果
 (5)　議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

　　　第６章　資産及び会計

（資産の構成）
第39条　この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
 (1)  設立当初の財産目録に記載された資産
 (2)　寄附金品
 (3)　財産から生じる収入
 (4)　事業に伴う収入
 (5)　その他の収入
 
（資産の区分）
第40条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（財産の管理）
第41条　この法人の資産は、理事長が管理し、その管理方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）
第42条　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
                                                                      
（会計の区分等）
第43条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計とする。

（事業計画及び予算）
第44条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、当該業年度開始前に理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第45条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入支出することができる。
２　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第46条　予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２　予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第47条　予算作成後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第48条　この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第49条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（臨機の措置）
第50条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れ（保証行為を含む）、重要な資産の処分その他新たな義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

　　　第７章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第51条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会において、その出席した正会員の３分の２以上の議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

（解散） 
第52条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
 (1)　総会の決議
 (2)  目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
 (3)  正会員の欠亡
 (4)　合併
 (5)  破産手続開始の決定
 (6)　所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第１号の決議を行うときは、正会員総数の５分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
４　この法人が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定の場合を除き、理事を清算人とする。

（残余財産の処分）
第53条　この法人が解散（合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会に出席した正会員の過半数をもって決した者に譲渡するものとする。

（合併）
第54条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

　　　第８章　公告の方法

（公告の方法）
第55条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

　　　第９章　雑則

（細則）
第54条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

　　　附　則

１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２　この法人の設立当初の役員は、第13条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別表のとおりとし、その任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、平成１９年６月３０日までとする。

３　この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

４　この法人の設立初年度の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、設立の日から平成１９年３月３１日までとする。

　　　別　表                                                                                          
役 職 名	氏　　名	備　考	
理　事	小野　榮一	 理 事 長	
   〃	蓮見　清一		
   〃	矢口　清隆	    	
   〃	田中　雅文		
   〃	石田　興平		
 　〃	廣瀬　博昭		
   〃	川嶋　舟		
   〃	坂本　愛		
　 〃	安永　美登里		
　監　事	蓮見　明美